株式会社メタップスホールディングス（渋谷区、代表取締役社長 山﨑祐一郎）が提供するAWSコスト管理ツール「srest（スレスト）」は、茅ヶ崎市のガバメントクラウド環境へ正式導入されることが決定しました。茅ヶ崎市は、全国の自治体の多くが採用する「共同利用方式」のガバメントクラウド環境において、全国初となるsrestの実証実験を2025年9月より開始しました。この実証を通じて、共同利用方式特有の構造的な課題が解決され、継続的にコスト最適化を推進できる基盤が確認されました。これを受け、本格運用をスタートします。

◼︎クラウド運用の課題と導入の背景
全国の自治体がガバメントクラウドへの移行を進める中、限られた財源下でのクラウドコストの管理・最適化が喫緊の課題です。茅ヶ崎市は、多くの自治体が採用する共同利用方式（※1）に加え、マルチベンダー体制でガバメントクラウドを活用しています。この構造的な制約から、以下の運用課題が浮き彫りになっていました。

・共同利用方式とマルチベンダー体制下における請求・検収業務の多大な工数および運用ベンダーとのコミュニケーションコストの発生
・共同利用方式によるAWS利用料データへのアクセス制限とクラウド利用料の内訳・全体像の把握困難
・担当者のクラウド知識のバラ付きや異動が多い組織構造によるクラウドコストの継続的な管理
・煩雑な検収作業に労力を割かれることによる、コスト最適化の検討・議論の停滞

これらの課題に対し、茅ヶ崎市は2025年9月にNEC社運用の環境にてAWSコスト管理ツール「srest」を利用した実証実験を共同利用方式でのガバメントクラウド環境において全国で初めて開始しました。検収業務の効率化とコスト可視化における「srest」の有効性が短期間で証明された結果、NEC社が運用する環境にて正式導入が決定しました。

◼︎実証実験で得られた課題解決
この実証実験を通じて、共同利用方式における複雑な請求・検収の課題が解決し、コスト最適化に向けた土台が整い、以下の効果が確認されました。
1. 請求・検収業務の効率化を実現
運用ベンダーを介さずに自治体側でコスト構造を直接把握できる環境が整備されました。今回の実証実験を通じてテスト開発されたレポート機能（※2）などにより、自治体の検収業務に最低限必要なコスト情報を直接入手することが可能となり、これまで発生していたタイムラグやコミュニケーションコストの効率化が実現しました。
2. 運用ベンダーと連携したコスト最適化への基盤構築
リアルタイムでコスト情報が把握可能となり、庁内でのコスト比較や議論が促進される基盤が整いました。また、コストの詳細について具体的な目星をつけた状態でベンダーと協議できるようになりました。これにより、運用ベンダーと連携したクラウドコスト削減に向けた取り組みが加速されることが期待されます。

◼︎茅ヶ崎市デジタル推進課 松野友貴様 コメント
運用経費が増加してしまう状況が取り沙汰されており、茅ヶ崎市は、コスト削減に取り組む必要性を感じながらも、コストの可視化ができていない状況を具体的にどうすればよいか分からない状況でした。自治体の職員は、異動も多く、クラウドのプロのような人ばかりではありません。そのため、誰でも簡単に情報にアクセスし、コスト最適化について検討できる土台を必要としておりました。そんな背景から「srest」の実証実験に参加させていただきました。「srest」はクラウドのプロではない職員であっても、誰でも簡単に情報にアクセスでき、コストの最適化を考えられる土台が整うことが大きな魅力だと思います。実証実験を通じ、茅ヶ崎市から様々な意見を出させていただいております。特に「レポート機能」に関しては、運用ベンダーの効率化の観点も踏まえ実装いただくこととなり、提供スピードが期待値以上でした。srestチームの皆さんとはインタラクティブにコミュニケーションをとり、非常に協力的でした。
今後は、NEC社運用の環境以外の事業者にも協力を依頼し、「srest」を活用したガバメントクラウドのコスト一元管理を目指しております。また、ガバメントクラウドは利用料が大きいにもかかわらず、独特なコスト構造から財政部局など他の部署から「よくわからない」と思われがちです。「srest」を活用することで庁内全体でのクラウドコストに対する理解度が上がり、庁内への説明責任のサポートを支援するツールとして期待をしております。

△右から 茅ヶ崎市デジタル推進課 松野様、「srest」事業開発 磯﨑光、「srest」セールスエンジニア 名古玄天

※1共同利用方式
複数の自治体が同一のガバメントクラウド運用管理補助者に委託をする場合、当該ガバメントクラウド運用管理補助者に対し、運用管理に必要となるガバメントクラウド個別領域利用権限を付与し、当該ガバメントクラウド運用管理補助者が、複数の地方公共団体のガバメントクラウド個別領域利用権限を行使してクラウドサービスの運用管理を行う方式
（地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第3.0版】（令和7年（2025年）3月デジタル庁発行）より引用）

※2レポート機能
按分後のコスト情報を利用目的や部門ごとの費用内訳が即座に把握できる形でレポートとして提供する機能

◼︎「srest」について
複数のAWSアカウントのコストデータを統合し、FinOpsの観点から継続的なコスト最適化を支援するAWSコスト管理ツールです。部門やシステム単位での詳細なコスト分析が可能な直感的なダッシュボードにより、企業全体のクラウドコストに対する透明性と意思決定の精度を高めます。AWSが実施する技術レビュー「AWS Foundational Technical Review」を通過し、AWS認定ソフトウェアにもなっています。

サービスサイト：https://srest.io/

＜参考＞
・プレスリリース（2025年9月11日発表）
全国初、多くの自治体が採用する共同利用方式での実証実験を茅ヶ崎市で開始〜ガバメントクラウドのコスト最適化に向けて、利用状況の可視化・検収作業の効率化を支援〜
https://metaps.com/ja/archives/press_release/19185

・プレスリリース（2025年10月7日発表）
srest、デジタル庁運営の行政機関・自治体向けクラウド調達支援「DMP（デジタルマーケットプレイス）」に登録
https://metaps.com/ja/archives/press_release/19514

・プレスリリース（2025年11月27日発表）
【全国初】NECとメタップスホールディングス、クラウドコストの管理・最適化に向けて業務提携し、AWSコスト管理ツール「srest」の提供を開始 〜srestを共同利用方式のガバメントクラウド運用管理補助サービスに標準搭載、自治体のコスト課題の解消を目指す〜
https://metaps.com/ja/archives/press_release/31814

◼︎当社について
AIの進化により、全てのソフトウェアがさらに高度化する時代において、よりニッチで専門性の高いソフトウェアが求められています。当社は、バックオフィスや開発領域を中心に、さまざまなソフトウェアの提供を通して、企業のDX支援に取り組んでいます。

ミッション：テクノロジーでお金と経済のあり方を変える
ビジョン：世界を解き放つ

〈会社概要〉
会社名：株式会社メタップスホールディングス
所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア
代表者：代表取締役社長　山﨑 祐一郎
設立：2023年1月26日
資本金：100百万円（資本準備金を含む）※2025年6月末時点
コーポレートサイト：https://metaps.com/

※Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

※その他、記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■報道関係者の方のお問い合わせ先
株式会社メタップスホールディングス
社長室 広報
pr@metaps.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社メタップスホールディングス
テクノロジー戦略部
担当：磯﨑
sales@srest.io